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2019年1月 4日 (金)

変われ変われ原発政策

教室オープン予定

  1月は第2週目からの教室になります。

・正月早々の熊本の地震は、波乱万丈の年を予感させます。

 Uターンする人達の足を相当乱したようです。

・今年は原発政策の曲がり角の年になるでしょう。

 原発に関する色々な問題が表面化し、決して “安価な電力” 

 ではないことが証明されつつあります。

 元日のニュースで 「経団連の中西宏明会長(日立製作所 会長)

 は年頭にあたり会見し、今後の原発政策について、国民の反対

 が強いのに民間企業がつくることはできないとして、理解を進め

 るために一般公開の議論をすべきだという考えを示しました。」

 と報じています。 これは国民の反対が方々で以前より盛り上が

 っている現状を示唆しています。

 昨年末には日本原子力研究開発機構が所有する9割の79施設

 を今後70年間で廃炉・廃止するとし、費用は約1.9兆億円に上る

 とする試算を公表しました。 この金額は直接的な処理費で施設

 維持費などが含まれておらず、国民負担となる廃炉関連費用がさ

 らに膨れあがることは確実だそうです。

 廃止事業が相当長期ですが、関連費用まで入れたら毎年膨大な

 予算を消費することになりそうです。 この費用は福島の後処理費

 用は含んでいませんから、恐るべき支出です。

 また、「安倍政権が “成長戦略” の柱に据える原発輸出事業が、

 総崩れの様相を呈している。」 という記事もあり、 輸出事業は事実

 上破綻したと見られ、今後経済産業省と首相官邸の責任が追及さ

 れるでしょう。 経済一辺倒で、素人にも読める時流や人間の感覚を

 軽視した大失策です。 地球規模の大災害を招いた原発を、他国に

 売りつけるなんてまともな神経ではありません。

・1月2日の記事では 「東京電力ホールディングスが、国内最大級とな

 る洋上風力発電所の建設を計画している。原子力発電1基に相当

 る100万キロ・ワットを超える発電能力を想定し、千葉県銚子沖など

 を候補地として・・・」 がありました。

 原発に代わる再生可能エネルギーへの転換方針を明確に打ち出して

 います。 もっと早く宣言して欲しかったのですが、まだ国民の顔色を

 窺っている段階かも知れません。

 原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合、製造者の保護を図

 り原子力事業の発達を目的にした 「原子力損害の賠償に関する法律」

 があり、通常の商業規模の原子炉の場合は1200億円が事業者の賠

 償額の上限にするなどが決められています。

 当然福島原発事故のようにこの額を超えた費用は税金で賄われます。

 この法律は約60年前に作られた法律ですが、現在の国民感情では決

 して理解されません。

 政府の原発政策がいつどのように転換するか、電力事業者も戦々恐々

 としているでしょう。 そう云う意味では政権は無責任ですから、事業者

 も問題だらけの原発から早期に脱しなければ経営者としての資質を問

 われます。

 いずれにしても電力料金や、税金の形で支払わされている後始末の費

 用を負担させられるのは国民です。

  0104
           ワビスケ

     一つずつ ポツリポツリと咲いている。

     ローバイは咲こうかどうしょうか 悩んでいる。

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